【会計業務】

 

solution決算書作成のための「財務会計」、経営管理に役立てるための「管理会計」

いずれも、迅速な経営の意思決定には必須の知識です。

 

笠井会計事務所では、経理業務を会社自らが実施し、タイムリーな経営管理を行うことができるよう支援を行い、予算・利益の計画策定から、日々の経理業務から決算処理、決算書作成に至るまで企業会計をトータルにサポートいたします。

財務報告書作成支援 決算書、財務諸表等の作成の支援及び相談

会社法計算書類、有価証券報告書、キャッシュフロー計算書、連結財務諸表等の作成支援にも対応します。

子会社(支店)管理サポート 国内及び海外の子会社(支店)の経理回りの管理のサポート
各種法人サポート 医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合などの株式会社等以外の各種法人の会計のサポート

 

 

【監査業務】

a1,65笠井会計事務所には公認会計士が常駐しており、公認会計士による「監査」(※)にも対応いたします。

(※ここで言う「監査」は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をする業務であり、公認会計士の専属業務として、公認会計士法に定められている業務です。地域の会計事務所が独自に行っている「月次(巡回)監査」とは異なりますのでご注意ください。)

 

【個人の会計事務所に監査を依頼するメリット】

  • 大手監査法人のような”監査担当者の入れ替わり”が無く、継続的に関与することができます。
  • 大手監査法人のような”形式的な監査手続”を極力省略するため、クライアントの会社規模に応じた効率的な監査が実施できます。
  • ムダな監査コストが掛からないため、監査報酬が大手監査法人に比べて安価に抑えられる可能性が高いです。
  • 原則、監査責任者が往査するため、各種相談に対して迅速に、かつ柔軟に対応することが可能です。

 

法定監査 金融商品取引法監査

(非上場会社)

証券取引所の上場していない非上場会社のうち、一定以上の有価証券の発行等を行った場合に求められる監査
会社法監査 会社法上会計監査人の設置が義務付けられている大会社(資本金5億以上、負債200億以上)及び委員会等設置会社、その他の会計監査人設置会社が作成する計算書類等に対する監査
学校法人監査 私立学校振興助成法に定める経常的経費に対する補助金の交付を受ける学校法人に対する監査
new004_01社会福祉法人監査 平成29年4月1日より、特定社会福祉法人(※)の会計監査人設置が義務化されます。

(※)下記のいずれかに該当する社会福祉法人が対象となる予定です。

  • 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人
  • 負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人

平成29年4月1日の施行を考えると、平成29年度の予算策定に向けて平成28年度中には会計監査人設置に向けた準備を進めることをお薦めします。

笠井会計事務所では、社会福祉法人監査にも対応いたします。

new004_01医療法人監査

厚生労働省は公認会計士などによる外部監査を義務付ける医療法人と社会医療法人の基準を以下の通りとしました。(平成28年4月20日、厚生労働省令第96号)。

  • 医療法人:負債額50億円以上か収益額70億円以上
  • 社会医療法人:負債額20億円以上か収益額10億円以上

※平成27年9月に成立した改正医療法に基づき省令で定める。平成29年4月の施行を予定しております。

笠井会計事務所では、医療法人監査にも対応いたします。

その他法定監査 上記以外に、独立行政法人の監査、公益社団・財団法人の監査、一般社団・財団法人の監査、労働組合監査等の各種法定監査
任意監査 法定監査以外の監査 上記法定監査に準じた監査等、法定監査以外の監査

 

必要に応じて、提携の監査法人・会計事務所と共同で対応いたします。